令和４年度第二次補正予算（総額28.9兆円）が閣議決定されました。

経済産業省関係令和４年度補正予算案のポイント
・バイオものづくり革命推進事業【3,000 億円】微生物等改変プラットフォーマーと異分野事業者との共同開発を促進し、廃棄衣服を原料とする人工カシミヤ繊維などの多様なバイオ製品の生産を支援し、経済成長と資源自律化などの社会課題解決との両立を目指す。
・ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業 【1,000 億円】平時はバイオ医薬品製造、感染症有事にはワクチン製造に切り替えられるデュアルユース製造拠点を整備し、特にワクチン製造を行う上で不可欠な製剤化・充填拠点や部素材等の製造拠点を重点的に整備する。
・グリーンイノベーション基金事業【3,000 億円】海外におけるカーボンニュートラルに向けた研究開発への投資拡大と、それによる国際的な開発競争の活発化等を背景にした社会実装の加速化の必要性等に鑑み、規模の拡充を行う。
・創薬ベンチャーエコシステム強化事業【3,000 億円】我が国においては創薬分野が全般的に資金調達困難であることを踏まえ、感染症に限定されていた補助対象領域を拡充し、創薬ベンチャーエコシステムを強化することを目指す。
・大学等の技術シーズ事業化支援【114 億円】大学発スタートアップ等の質的・量的拡大のため、大学等におけるインキュベーション施設や産学連携施設の整備等の支援を行うとともに、スタートアップの課題を若手研究者との共同研究等により解決する取組等を支援する。
・海外における起業家等育成プログラムの実施・拠点の創設事業 【76 億円】世界トップレベルの起業家等を育成するため、起業等を志す若手人材を５年間 1,000 人規模で米国などに派遣する。また、海外に進出するスタートアップのためのビジネス拠点を設立し、現地でのコミュニティ形成事業等を通じて海外のスタートアップ・エコシステムとの連携を促進する。
・量子・ＡＩ・バイオ融合技術ビジネス開発グローバル拠点の創設等 【452 億円】量子・ＡＩ・バイオの社会実装を加速化するため、量子コンピュータの産業化拠点を（国研）産業技術総合研究所に創設するとともに、バイオものづくりに係る一気通貫型の技術基盤の構築を目的とした拠点を形成する。また、（国研）産業技術総合研究所等の施設・設備の改修等を行う。
・再生・細胞医療・遺伝子治療の社会実装に向けた環境整備 【50 億円】再生・細胞医療・遺伝子治療の自立した産業化に向けて、治療効果を科学的・客観的データによって確立するための環境を整備する。https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2022/hosei/pdf/hosei2_yosan_point.pdf

厚労省　第二次補正予算案の主要施策集
・海外依存度の高い抗菌薬原薬等の国内製造体制構築の支援　【553億円】　海外依存度の高い原薬等について、国内製造体制構築の支援を実施　βラクタム系抗菌薬（ペニシリン系抗菌薬又はセフェム系抗菌薬）
・全国医療情報プラットフォーム開発事業　【23億円】　国民がマイナポータルを通じて自身のデータを直接把握し、健康増進に役立てられるとともに、その情報の利活用によりヘルスケア産業の振興
・全ゲノム解析等実行計画2022の推進　【49億円】　個別化医療を提供するとともに、産官学の関係者が幅広く分析・活用できる質の高い情報基盤の構築に向けた検討を行うことで、新たな診断技術や革新的新薬を開発する民間企業が成長できる環境を整備し、我が国発のイノベーションの創出
・遺伝子治療実用化基盤整備促進事業　【90百万円】　大学病院や企業団体等の有識者で構成される、遺伝子治療を支援するコンソーシアムを組織
・ウィズコロナの下での感染症危機管理体制強化のための有効な治療薬等に関する研究開発　【58億円】　次のパンデミックに備えた治療薬等の研究開発を支援する。
・国内外の感染症治療薬開発動向等調査事業　【84百万円】https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/22hosei/dl/22hosei_20221108_01.pdf

農水省　令和4年度農林水産関係第2次補正予算の主要項目
・生産資材の使用低減対策　【40億円】　土壌診断による化学肥料の低減などのグリーンな栽培体系への転換、有機農業の取組拡大、みどりの食料システム法に基づく堆肥等の生産、肥料の利用効率の向上等に繋がる新品種の開発等を支援
・食品事業者における原材料の調達安定化対策　【100億円】  食品製造事業者等に対し、原材料調達先の多角化等の取組を支援
・みどりの食料システム戦略緊急対策事業　【30億円】  環境負荷低減と持続的発展に向けた地域ぐるみのモデル地区を創出
・スマート農業技術の開発・実証・実装プロジェクト　【44億円】　海外依存度の高い農業資材や労働力の削減、自給率の低い作物の生産性向上、必要な技術の開発・改良から実証、実装に向けた情報発信までを総合的に取り組む
・農業支援サービス事業インキュベーション緊急対策　【12.36億円】　スタートアップ段階の農業支援サービスについて試行・改良を行いながらマッチング、農業支援サービスの活用を促進する環境整備　スマート農業機械等の導入
・水産業スマート化推進事業 【4.76億円】　スマート機械等の導入を進めることで生産性の向上に加え、得られるデータを利活用し、資源評価の高度化、電子システムの導入等を支援
・アグリ・スタートアップ創出強化対策　【5億円】スタートアップや若手研究者によるビジネスシーズ（事業化の可能性のある技術）創出の取組を支援
https://www.maff.go.jp/j/budget/r4hosei.html

GTB事務局、補正予算まとめより。