【公募詳細】
PHR（健康・医療情報）を巡る近年の動きとして、政府全体の動きとして内閣総理大臣を長とする医療DX推進本部が令和4年10月に設置され、PHRの利活用を含む医療DX推進に向けた議論が開始され、関係省庁の連携の下で医療DX実現に向けた施策が着実に実践されている。また、令和5年7月には業種横断的な事業者団体であるPHRサービス事業協会が設立されたところであり、政府のみならずPHR活用の機運が高まっている。

そうした中、経済産業省では主に産業的な視点から厚生労働省や総務省等の関係省庁と連携してPHRの利活用を推進している。令和4年度「民間PHRサービスの利活用促進等に向けた調査」（ヘルスケアサービス社会実装事業）では、PHRが活用しうる領域を調査し、「PHRを活用した新たなライフスタイルのイメージ」として公表したところである。令和5年度「PHR利活用推進等に向けたモデル実証事業」（ヘルスケア産業基盤高度化推進事業）では(1)異業種間連携によるPHRユースケースの創出(2)医療機関でのデータ標準化・共有システムの構築にかかる実証事業を実施しているところである。

本事業は、こうした社会の流れや政策的動向を踏まえ、経済産業省として更なるPHRの社会実装加速を図る事業である。
2025年には「いのち輝く未来社会の実験場」をテーマとした大阪・関西万博が開催され、経済産業省ヘルスケア産業課としてもPHRの認知度向上、普及促進の観点で展示・体験設計に向けた企画を行うところ、本事業を大阪・関西万博への事前の実証事業と位置づけ、事業を推進する。本事業における実証を通じて得られた成果を大阪・関西万博の場で国民向けの体験として提供し、PHRに対する国民の関心を喚起させるとともに、実際のPHRサービス・商品の社会実装に向けた課題や論点の整理を行う。本事業や大阪・関西万博での展示を得られた知見を元にPHRに関するサービス・商品に対しての更なる投資を呼び起こし、関連市場の成長や国民の健康増進への貢献がなされることを期待する。

本公募は、本事業でのユースケース創出実証に参画するサービス事業者及びPHR事業者の公募を行うものである。公募にあたっての詳細は以下を参照されたい。

【応募方法等】
公募要領等につきましては。以下URLにて公開しております。
また、本公募につきましては公募説明会（オンライン）を開催します。詳細につきましては以下のページをご確認ください。
https://www.accenture.com/content/dam/accenture/final/accenture-com/document-2/Accenture-Japan-METI-amend-PHR-Application-Requirements.pdf#zoom=50

公募にかかる様式等のダウンロードに際しては、以下の事前申込を行うことが必要となりますので、ご入力等いただければと存じます。
■公募説明会参加申し込みフォーム
<https://forms.office.com/r/DEcTMZVick>

【お問合せ先】
－本事業の趣旨について－
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1
経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課
担当：明石、白根、稲葉
電話：03-3501-1790
E-MAIL：bzl-healthcare-jouhou@meti.go.jp

－申請方法、申請書の記載方法、その他事業全般について－
EXPO-PHR事務局
MAIL：exl-phr-expo-data-utilization@meti.go.jp