『国循JST共創の場×LSIC連携　セミナープラス相談事業～第３回』
　技術とイノベーションを付加価値とする企業は、特許権による独占権確保が重要であることは言うまでもありません。しかしながら、特許裁判を全件原文で検討し、多数の特許公報や審決を見てきた私の眼には、非常に勿体無い特許が多く見られます。すなわち、特許権は従来技術から当業者が容易に想到できない範囲で取得できるところ、「従来技術と相違するポイント」に鑑みれば、他の限定は要らないはずなのに勿体ない限定がされている特許が散見されます。特許発明の記載は多様な「書き方」があり、その全てを１件の特許明細書に埋め込むことができるので、その方針について説明します。
また、特許登録されると、競合他社はこれを回避するため、最初に登録された特許権で侵害訴訟を勝ち切ることは難しいことが多いです。そこで、分割出願を活用すると、特許登録後に競合他社の回避品を見た後に、当初の特許明細書の範囲内で競合他社の回避品が侵害となる特許を新たに出願することが許されており、近時多用されています。ここで、当初の特許明細書における記載をどのように工夫すると、より柔軟な分割出願が可能となるかについて、裁判例に即して説明します。 日本企業が日本初の特許出願をするときに、同じ特許取得費用を掛けるにもかかわらず損をしないように、最新の裁判例情勢を踏まえて解説します。