イベント

  1. トップ
  2. イベント
  3. 国循JST共創の場×LSICセミナープラス相談事業 裁判例に即した特許出願戦略(最近増加している「分割出願」の利活用)

開催終了

オンライン

国循JST共創の場×LSICセミナープラス相談事業 裁判例に即した特許出願戦略(最近増加している「分割出願」の利活用)

日時 2023/02/14(火) 17:00 〜 19:00 開催場所
オンライン (zoomウェビナー)
定員
  • 会場:100人
参加費 無料
申込締切日 2023年02月13日(月)
国循JST共創の場×LSICセミナープラス相談事業 裁判例に即した特許出願戦略(最近増加している「分割出願」の利活用)

概要

『国循JST共創の場×LSIC連携 セミナープラス相談事業~第3回』
 技術とイノベーションを付加価値とする企業は、特許権による独占権確保が重要であることは言うまでもありません。しかしながら、特許裁判を全件原文で検討し、多数の特許公報や審決を見てきた私の眼には、非常に勿体無い特許が多く見られます。すなわち、特許権は従来技術から当業者が容易に想到できない範囲で取得できるところ、「従来技術と相違するポイント」に鑑みれば、他の限定は要らないはずなのに勿体ない限定がされている特許が散見されます。特許発明の記載は多様な「書き方」があり、その全てを1件の特許明細書に埋め込むことができるので、その方針について説明します。
また、特許登録されると、競合他社はこれを回避するため、最初に登録された特許権で侵害訴訟を勝ち切ることは難しいことが多いです。そこで、分割出願を活用すると、特許登録後に競合他社の回避品を見た後に、当初の特許明細書の範囲内で競合他社の回避品が侵害となる特許を新たに出願することが許されており、近時多用されています。ここで、当初の特許明細書における記載をどのように工夫すると、より柔軟な分割出願が可能となるかについて、裁判例に即して説明します。 日本企業が日本初の特許出願をするときに、同じ特許取得費用を掛けるにもかかわらず損をしないように、最新の裁判例情勢を踏まえて解説します。

◇詳細はこちらをご覧ください。

本セミナーは相談事業とセミナーがセットとなったイベントです。相談をご希望の方は下記の相談窓口よりセミナーと合わせて無料でのご相談いただくことが可能です。ご相談ご希望者は、国循JST共創の場関係の機関又は今後連携の可能性がある方を幅広く募集いたします。ご相談登録はこちら

 

【主 催】 ライフサイエンスインキュベーション協議会
【共 催】 国立循環器病研究センター

【お問合せ】ライフサイエンスインキュベーション協議会  事務局 Willsame株式会社 吉澤尚 03⁻6281⁻8468
国立循環器病研究センター 共創の場支援オフィス 河野美香、坂野雅弘、原田知幸
TEL:06-6170-1069(内線 40222) Mail:河野 m-kono@ncvc.go.jp 坂野 sakano.masahiro@ncvc.go.jp 原田 harada.tomoyuki@ncvc.go.jp